• 定款認証と登記のみ設立可能
• 出資持分がなく、事業内容に制限がない
• 一定の要件に該当すれば、収益事業に該当しない事業が非課税となり
• 非営利法人に寄付した場合、法人側で受贈益課税されない
• 個人が法人へ寄付する一定の場合、個人の所得税が控除されることができ
• 法人成立最初の社員となる者２名以上

一般社団法人を設立する際の手続の流れ

（１） 定款を作成し，公証人の認証を受ける。

（２） 設立時理事の選任を行う。

（３） 設立時理事が，設立手続の調査を行う。

（４） 設立時理事が，法定の期限内に，法務局に設立の登記の申請を行う。

一般社団法人の定款には，次の事項を記載しなければならないこと

（１）　目的

（２）　名称

（３）　主たる事務所の所在地

（４）　設立時社員の氏名又は名称及び住所

（５）　社員の資格の得喪に関する規定

（６）　公告方法

（７）　事業年度

• 定款認証と登記のみ設立可能
• 出資持分がなく、事業内容に制限がない
• 一定の要件に該当すれば、収益事業に該当しない事業が非課税となり
• 非営利法人に寄付した場合、法人側で受贈益課税されない
• 個人が法人へ寄付する一定の場合、個人の所得税が控除されることができ
• 遺言によっても，一般財団法人を設立することが可能
• 設立者が財産（価額３００万円以上）の拠出の履行を行い

一般財団法人を設立する際の手続の流れ

（１） 定款を作成し，公証人の認証を受ける。

（２） 設立者が財産３００万円以上の拠出の履行を行う。

（３） 定款の定めに従い，設立時評議員，設立時理事，設立時監事の選任を行う。

（４） 設立時理事及び設立時監事が，設立手続の調査を行う。

（５） 代表理事が，法定の期限内に，主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

一般財団法人の定款には、次の事項を記載しなければならない

（１）　目的

（２）　名称

（３）　主たる事務所の所在地

（４）　設立者の氏名又は名称及び住所

（５）　設立に際して各設立者が拠出をする財産及びその価額

（６）　設立時評議員，設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項

（７）　設立時会計監査人の選任に関する事項

（８）　評議員の選任及び解任の方法

（９）　公告方法

（１０）事業年度

遺言により一般財団を設立の流れ

（１） 設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し，定款に記載すべき内容を遺言で定める。

（２） 遺言執行者が遺言の内容の実現（遺言の執行）を行い，遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受ける。

（３） 遺言執行者が財産（価額３００万円以上）の拠出の履行を行う。

（４） 定款で設立時評議員，設立時理事，設立時監事（設立時会計監査人を置く場合は，この者も含みます。）
　　　　を定めなかったときは，定款の定めに従い，これらの者の選任を行う。

（５） 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。

（６） 設立時理事が法人を代表すべき者（設立時代表理事）を選定し，設立時代表理事が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行う。

• 特定非営利活動促進法に基づきの法人格
• 法律に定められた書類を所轄庁に提出し、認証を受ける必要があり
• 認証後、登記することにより法人として成立

NPO法人となる基準

1. 特定非営利活動を行うことと主たる目的とする事
2. 営利を目的としないものであること
3. 社員の資格に関して、不当な条件を付かない
4. 報酬を受ける役員の数が、役員総数の1/3以下
5. 宗教と政治活動の目的としない
6. 暴力団等でない
7. 10人以上の社員を有すること

設立認証手続きの

申請者	東京都
設立総会、意思を決定 ↓
書類を作成、説明会と個別相談⇒ ↓	法人設立申請相談受付
申請書類を提出⇒	申請書類を受理 ↓
	審査・縦覧・公表（東京都HP） ↓
認証決定通知受領 ↓	←認証決定通知
法務局で法人設立登記 ↓
設立登記完了届出書を提出⇒	届出書受理

	一般社団法人 （非営利型）	一般財団法人 （非営利型）	一般社団法人 （全所得型）	NPO法人
設立	○社員２名で設立可能 ※理事会・監事を置く場合 は４名 ○容易でスピーディー	○理事３名以上監事1名 評議員３名以上 ○容易でスピーディー ○３００万円以上必要	○社員２名で設立可能 理事１名で設立可能 ○容易でスピーディー	○１０名必要 ○所轄庁の認証が必要 ○設立費用がゼロ
設立期間	一か月	一か月	一か月	３〜４カ⽉
役員の親族 要件	あり	あり	なし	あり
所轄庁への 報告	なし	なし	なし	あり
法人税	収益事業課税	収益事業課税	全所得課税	収益事業課税
機関	○社員・社員総会・ 理事3名は必置	○評議員・理事・監事は 必置 ※理事会は必置	○社員・社員総会・ 理事1名は必置	○社員・社員総会・理事 ・監事は必置 ※理事会は任意