会社設立の登記申請を法務局へ行うことによって、会社が成立し、法人格が形成されます。

また、会社を設立するために行う登記申請以外にも、設立後に登記事項を変更するときにも、法務局へ変更登記申請など必要があります。

登記等申請書類を法務局へ提出方法が３つがあります、

• オンラインによる提出
• 郵送による提出
• 法務局の窓口へ直接提出

オンライン申請

株式会社の設立登記をする場合，以下の手順により，代表取締役ご本人がマイナンバーカードを使用して，

オンラインで登記申請をすることができます（ＩＣカードリーダライタが必要です。）

(1)　申請者情報の登録（初めての方のみ）

(2)　申請用総合ソフトのインストール（初めての方のみ）　

(3)　申請用総合ソフトへのログイン

郵送と窓口による法務局の管轄

法務局には、それぞれ管轄があります。法人登記の申請先は、会社の本店所在地を管轄する法務局になります。

申請書が必ず管轄の法務局に提出しなければなりません。

法務局の構成

１，法務局は、全国が下記の８か所の管区法務局があります。

• 札幌法務局（北海道地方を管轄）
• 仙台法務局（東北地方を管轄）
• 東京法務局（関東甲信越地方を管轄）
• 名古屋法務局（中部地方を管轄）
• 大阪法務局（近畿地方を管轄）
• 広島法務局（中部地方を管轄）
• 高松法務局（四国地方を管轄）
• 福岡法務局（九州・沖縄地方を管轄）

２，管区法務局の下部組織の地方法務局があります。
地方法務局は、管区法務局が設置されている都道府県以外の府及び県の府庁・県庁所在地に設置されています。
全国47都道府県には、管区法務局又は地方法務局が必ず設置されています。東京法務局が下記の地方法務局が設置されています。

○東京法務局	東京都	東京都千代田区九段南1-1-15 九段第２合同庁舎	102-8225	(03)5213-1234
横浜地方法務局	神奈川県	横浜市中区北仲通5-57横浜第２合同庁舎	231-8411	(045)641-7461
さいたま地方法務局	埼玉県	さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第２法務総合庁舎	338-8513	(048)851-1000
千葉地方法務局	千葉県	千葉市中央区中央港1-11-3	260-8518	(043)302-1311
水戸地方法務局	茨城県	水戸市北見町1-1　水戸法務総合庁舎	310-0061	(029)227-9911
宇都宮地方法務局	栃木県	宇都宮市小幡2-1-11	320-8515	(028)623-6333
前橋地方法務局	群馬県	前橋市大手町2-3-1　前橋地方合同庁舎	371-8535	(027)221-4466
静岡地方法務局	静岡県	静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎	420-8650	(054)254-3555
甲府地方法務局	山梨県	甲府市丸の内1－1－18 甲府合同庁舎	400-8520	(055)252-7151
長野地方法務局	長野県	長野市大字長野旭町1108	380-0846	(026)235-6611
新潟地方法務局	新潟県	新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎	951-8504	(025)222-1561

３，管区法務局及び地方法務局には、その下に支局や出張所が設定されてます。

支局の方が規模が大きく、出張所は支局よりも規模が小さくなっています。
大都市圏を除く地域では、法人登記の申請受付は本局のみが行うのが原則となっています。
東京では、各出張所と支局では、法人登記の申請が出来ます。

下記のリンクは法務局HP管轄案内で、地図上で、会社の本店所在地をクリックすると、
管区法務局が表示されます。

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html#anchor2

4、法人登記の登記事項証明書の交付手続きなら、全国のどの登記所でも可能ですので、最寄の登記所出取れます。

投稿者プロフィール

ozaki-gyosei

最新の投稿

• お知らせ2022年12月5日国際結婚
• 結婚2022年11月26日想邀请外国人配偶来日的情况
• 離婚2022年11月26日离婚后，外国人配偶在留资格的变更手续
• 結婚2022年11月26日婚姻条件具备证明书

無料電話・メール相談実施中

お電話・メール・面談での相談
すべてを無料で承っております。

また、お問い合わせ頂いた後でも、
ご依頼するかをご自由に選択できます。

どうぞお気軽にお問合せください。

無料メール相談はこちらから