知事許可と大臣許可

建設業許可は、都道府県知事、又は国道交通大臣のどちらかが行います。工事の請負業種と金額に関係がなく、営業所の所在地によって、異なります。

• 知事許可
  全ての営業所が1つの都道府県の区域内にある場合の許可です。
• 大臣許可
  二つ以上の都道府県の区域内に営業所がある場合の許可です。

一般と特定

建設業許可は、業種によって、一般建設業と特定建設業の2つがありますが、中から、一つしか許可を受けられません。

• 一般許可
  以下のいずれかに該当する場合の許可です。

• 特定許可
  以下の2点すべて当てはまる場合の許可です。

新規、更新と業種追加

建設業の許可は、新に受けること、5年ごとの更新とすでに受けた業種以外の業種追加に分かられます。

• 新規
  新に建設業許可を受けようとする場合は、新規の許可が必要です。
  以下のケースに新規の許可を受ける必要があります。

• 更新
  既に建設業の許可を受けている場合、有効期間が5年です。
  許可の有効期間満了日の30日前までに、許可更新の必要があります。
  東京都では、大臣許可なら、許可満了日の3か月前、知事許可なら、2か月前から受付できます。

• 業種追加
  「一般」「A」業種の許可を持ち、さらに「一般」「B」業種の許可を受ける場合と
  「特定」「C」業種の許可を持ち、さらに「特定」「D」業種の許可を受ける場合は業種追加の許可と言います。
  ＊「一般」「E」⇔「特定」「F]の場合は「般・特新規」に該当します。
  
  

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