経営・管理
| 活動内容 | 該当例 |
| ＊貿易 | ＊企業の経営者 |
| ＊事業の経営 | ＊管理者等 |
| ＊事業の管理 |
＜経営管理＞在留資格の許可基準
１ 事業所の確保の定義： 事業を行うため、一定の場所があり
| A 賃貸借契約の使用目的は事業用である |
| B 賃貸借契約者は当該法人等の名義 |
| C 住居として賃借の場合は、貸主が認めていること |
２ 事業の継続性について、直近二期の決算状況により判断
① 直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合
- 直近期末において欠損金がない場合、事業の継続性があると認める。
- 直近期末において欠損金がある場合
| 直近期末債務超過となっていない | 継続性があると認める |
| 直近期末債務超過, 直近期前期末では債務超過となっていない | １年以内改善の見通しがある, 継続性を認める |
| 直近期末及び直近期前期末ともに債務超過 | 継続性があるとは認められません |
②直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合
* 原則として事業の継続性があるとは認められません。
３ 事業者としての義務の履行につい
- 租税関係法令を遵守
国税（所得税，法人税等）及び地方税（住民税等）を適切に納付している。
消費税の不正受還付等，特に消極的な要素として評価される。
- 労働関係法令・社会保険関係法令を遵守
A 労働保険の適用事業所である場合は，保険料を適切に納付している。
B 健康保険及び厚生年金保険の適用事業所である場合には，保険料を適切に納付している。
これら関係法令に適合していないと消極的な要素として評価される。
在留資格許可申請への必要書類
| １ 在留資格認定証明書交付申請書 １通 |
| ２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉 |
| ３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通 |
| ４ 前年分の職員の給与所得の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） |
| 5 登記事項証明書の写し １通 |
| ６常勤の職員が二人以上で、賃金支払に関する文書及び住民票 |
| ７ 事務所の不動産登記簿謄本1通、あるいは賃貸借契約書１通 |
| 8 事業計画書の写し １通 |
| 9 直近の年度の決算文書の写し １通 |
| 10 新設法人の場合は、ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し１通、イ 納期の特例資料 １通 |
| ＊管理者として雇用される場合は、3年以上の経験として、以下書類が必要になる。 |
| (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 １通 |
| (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書１通 |
