建設業許可の申請書類準備について
都道府県によって、必要な書類も異なっていますので、必ず管轄の行政庁にてご確認ください。
許可申請に必要な書類は役所で入手できる建設業許可申請書類一式と各法人自ら用意する書類があります。
次に様式がない各自法人が準備する必要書類について、説明します。
修業（卒業）証明書、資格認定証明書
専任技術者の要件を充たすには、一定の学歴や、資格免許の所持を証明するため、事前に確認するといいです。
定款、登記簿謄本
定款や謄本の目的欄が、許可を受けようとする建設業を営める内容でないといけませんので、
記載していなければ、目的欄を変更しなくてはならないです。
納税証明書
許可申請直前1年分のものです。また、知事許可と大臣許可によって、違います。
知事許可の場合は、法人なら法人事業税、個人なら個人事業税の納税証明書を都税事務所で交付してもらいます。
大臣許可の場合は、法人なら法人税、個人なら所得税の納税証明書を税務署で交付してもらいます。
登記されていないことの証明書と身分証明書
法人の役員など、成年被後見人などの欠格要件に該当しないことを証明するには、各都道府県の地方法務局で登記されていないことの証明書を発行してもらえます。
身分証明書は本籍地を管轄する戸籍事務課にて発行してもらえます。
社会保険と労働保険の加入資料
会社側が、適切に社会保険を加入していることを証明するには、社会保険料の納入の領収証書と労働保険申告書など用意するといいです。
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