会社設立の手続き

会社法によって設立される会社には、①株式会社、②合名会社、③合資会社、④合同会社の4つあります。ここでは、新設会社の主流になっている株式会社と合同会社について、解説いたします。

株式会社と合同会社の違い

１、定款の作成	絶対的記載事項 ①目的 ②商号 ③本店所在地 ④出資価額 ⑤発起人の氏名・住所 ⑥発行可能株式総数
２、公証人による定款認証（合同会社が不要）	認証を受けた原始定款が効力を生じます。認証手数料は約5万円
3、出資の履行	発起人が定めた銀行等において行う。現物出資は、原始定款に当該財産及び価額を記載する。
４、法務局への登記申請	本店所在地を管轄する法務局に登記を申請する。登録免許税を納付必要がある。　　株式会社の場合は15万円（※）（※資本金の額の1,000分の7。 15万円に満たないときは15万円）　　合同会社の場合は６万円
５、各種届出	＊税金関係　　〇税務署：①法人設立届出書、②青色申告の承認申請書、③給与支払い事務所等の開設届出書　　　　　　　④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書　　〇都道府県税事務所と市区町村役所：法人設立届出書＊社会保険：年金事務所に健康保険・厚生年金新規適用届＊労働関係（従業員がいる場合）　　労災保険と雇用保険の加入