日本人の配偶者等から永住

「日本人の配偶者等」から永住申請の要件

日本人の配偶者等とは、日本人と結婚した外国人配偶者以外には、日本人の子供もこの在留資格を取得できます。日本人の子供には、普通養子や特別養子も含みます、また元日本人も含みます。

要件1 その者の永住が日本国の利益になること

日本に1年以上（婚姻から3年以上経過）引き続き在留していること
A　日本人と結婚した配偶者の場合、実態を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ、引続き1年以上日本に在留していることが必要です。
B　日本人の実子又は特別養子の場合、引続き1年以上日本に在留していることが必要となります。
納税義務等公的義務を履行していること
簡単に言えば、住民税や国民健康保険料と国民年金税金等をきちんと支払っているのかどうかになります。今は永住権の審査において各種税金を支払っていることと納期限を守っているかも重要です。
①住民税の課税が直近3年分と適正な時期に収めていること
②公的年金及び医療保険が過去2年間に納付したことが
③源泉所得税等が未納がないこと、対象期間の指定は不要
＊外国人配偶者が主婦（主夫）などで要件を満たすことができない場合、日本人配偶者側がその要件を満たしていなければなりません。
現に有している在留資格が、３～5年をもって在留していること
公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと
つまり麻薬等の慢性中毒者と感染症患者ではないこと。
著しく公益を害する行為をする恐れがないと認められること

　　A　日本国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがない

　　　　これら処罰されたことがある者は、特定期間が経過すれば、許可になる可能性があります。
　　　　①懲役と禁錮のばいは刑務所から出所後10年を経過、
　　　　②執行猶予がついている場合は、猶予期間が満了してから5年経過
　　　　③罰金・拘留・科料の場合は、支払い終えてから5年が経過

　　B　日常生活又は社会生活において違反行為又は風紀を乱す行為を繰り返していないもの

　　　　＊車の駐車禁止違反や一時停止違反、携帯電話使用違反など多い。
　　　　①一般的には、過去5年間で5回以上行っていない場合が該当します。
　　　　②飲酒運転や無免許運転など軽微な違反ではありませんので、一回でもアウトになります。
　　　　③運転記録証明書を取って、御自身の違反記録を調べることができます。

要件2　身元保証人がいること

永住許可申請をするばあいは、必ず身元保証人を用意しなければなりません。永住申請において身元保証人になれる人は、日本人または永住者の方です。以前安定した収入があり、保証人の課税納税証明を求められましたが、2022年6月1日から運転免許証写し等身元保証人の身分事項を明らかにする書類のみになりました。